日本の年金制度は、「2025年改正法」の成立を受け、今後大きな転換期を迎えています。改正法の一つに、厚生年金の「適用拡大」と「壁」の変化があげられます。パート、アルバイトの短時間労働者の方々が厚生年金に加入しやすくなるよう、要件が段階的に撤廃されます。2035年まで企業様の従業員数にかかわらず社会保険加入が必要になる方向です。これに伴い、企業様の法定福利費の支出が増え、人件費コストの大幅な見直しが必要となります。一方、厚生年金に加入中に初診日がある場合、基礎年金より支給範囲が広い「障害厚生年金」の対象となり、障害年金３級や障害手当金といった基礎年金にない給付を受けられる可能性が広がることは、働く障がい者の方にとって大きなセーフティネットの強化が期待されます。日本の年金支給は、賦課（ペイアズユーゴー）方式であり、単年度の年金は、現役世代が納めた年金を主に財源として支払う仕組みとなっています。ほとんどの先進国はこの方式を採用しているのが現状です。かつて日本が1970年代高度経済成長期等の余剰金額を積立金として年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用している基金があり、現在の制度は、「賦課方式」及び「積立方式」のハイブリット方式となっています。各方式のメリット・デメリットをお互いに補う点では最も合理的な方式であると考えます。今後の国の動向に注視していく必要があります。
みやぎ県北年金サポート 大崎市 社会保険労務士 吉村 利幸
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